2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
環境省としては、平成二十七年度決算、そして平成二十八年度決算に関して参議院より警告決議を受けて、受注業者に対する指導、建設業界に対する企業統治の強化などの要請、事務所組織の見直しなどの措置を講じました。 会計検査院の指摘に対してもその都度対応を行っており、平成三十年、そして令和元年には指摘を踏まえて積算基準の見直しを行いました。
環境省としては、平成二十七年度決算、そして平成二十八年度決算に関して参議院より警告決議を受けて、受注業者に対する指導、建設業界に対する企業統治の強化などの要請、事務所組織の見直しなどの措置を講じました。 会計検査院の指摘に対してもその都度対応を行っており、平成三十年、そして令和元年には指摘を踏まえて積算基準の見直しを行いました。
今回のこの設置法の改正に伴いまして、現在の食糧事務所組織を母体にいたしまして地方農政事務所を設置させてもらうわけでございますけれども、これは地方農政局等の分掌機関ということでございまして、全国に三十八か所設置すると、かように予定している次第でございます。
しかしこの全体の調査活動というのは、またこれは法務省設置法、それから組織令、入国管理事務所組織規程等に基づく権限の行使のために当然できる職務があるわけでございます。そういった点をあるいは踏まえておったのかなとも思いますけれども、何せそういった前提関係が、私必ずしもそれを前提としてものを言うことがはたしていいのかどうか、疑問に思いますので、以上のような答弁をさせていただきます。
もう一つは、これは弁護士事務所の事情によるわけだと私は思うのでありますが、いわゆる法曹一元制をとっておりまするアメリカあるいは英国のように、弁護士事務所がいわゆるロー・ファームといいまして、合同事務所組織になっていない。それで弁護士といたしましては、大体個人で営業しておるという状況にあります。